離婚をする際には、親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料及び離婚または円満同居するまでの婚姻費用（生活費）など様々な問題について話し合いを行い、合意を図る必要がありますが、その前提として専門的な判断が求められます。

一般的には、夫婦の一方が住宅ローンの連帯債務者又は連帯保証人になっている場合も多く、住宅ローンへの対応など法的以外にも解決しなければならない問題があります。

以上の点から、合意した事項について、離婚協議書を作成（公正証書を作成する場合が多い。）した方がいい場合があります。

夫婦間で合意ができない場合など、原則として、養育費は双方の収入に基づいて養育費算定表を用いて決めることになります。通常、毎月一定額を養育費として支払うということになりますが、双方のいずれかの事情が変更した場合などに備えて養育費の額を増額・減額することにつき、別途協議するといった条項を定めることもあります。

夫婦が婚姻中に形成した財産は原則として夫婦の共有財産となり、通常は半分ずつ分けることになります。ただし、婚姻前に既に取得していた財産（嫁入り道具など）や相続によって取得した財産は共有財産とはならず、財産分与の対象にはなりません。

対象となる財産

• ・不動産
• ・預貯金
• ・有価証券
• ・保険
• ・退職金　等

住宅ローンを利用するためには、安定した収入のあることが前提条件となることから、 契約者名義を夫にして利用することが多いようです。

離婚するとなれば、夫の単独名義となっている住宅でも婚姻期間中に取得した住宅であれば財産分与の対象財産となります。

持ち家のある夫婦が離婚するときは、住宅、住宅ローンを中心に財産分与の対応を組み立てなければならなくなります。

問題となるのは、債務超過のため住宅を売却したくても売却できない場合です。特に夫婦の共有名義となっている場合でペアローンを利用している場合、不動産の共有問題がなかなか解消できない、ということにもなりかねません。

共有問題を解決するためにはどのような解決法が適しているのか、専門家を交えてよく検討する必要があります。